コラム
4月に創設された「出生後休業支援給付金」のポイント
2025.05.30
2025年4月1日から、雇用保険法の改正により「出生後休業支援給付金」が新たに創設されました。
実質の手取りが10割相当になる、ということで話題を集めている給付金の一つです。
「出生後休業支援給付金」は、雇用保険の被保険者で、原則として夫婦と...
コラム
雇止め予告が必要となる有期労働契約とは？
2025.05.28
●有期労働契約については、契約更新の繰り返しによって一定期間雇用を継続したものの、経営上の事情等から契約更新が行わず期間満了をもって退職となる、いわゆる「雇止め」をめぐるトラブルが問題となることがあります。
トラブルの予防や解決を図る観点から、...
コラム
改正育児・介護休業法のポイント【2025年4月】
2024.06.24
●子育てや介護支援をより一層拡充させるために、5月31日に改正育児・介護休業法が公布されました。
今回は、改正内容のポイントについてお伝えします。
１．子の年齢に応じた柔軟な働き方に関する措置
...
コラム
中小企業必見、育休中等業務代替支援コースの新設
2024.01.19
●中小企業では、人手が足りないことなどから育児休業の取得のためらってしまうことも少なくありません。
そこで、中小企業事業主を対象に、育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する方の業務を代替する体制整備に対する支援を強化するため令和６年１月から両立...
コラム
社会保険の事業所調査で誤りが多い事例とは
2023.12.18
●年金事務所は社会保険の適用事業所に対して、定期的に調査を行っています。
内容は多岐にわたり、指摘される事項については、事業所が誤解をしているケースも少なくありません。
実務上において、「この場合はどうなるの？」という素朴な疑問を持つこと...
コラム
定年再雇用後に無期転換の申出があったら？
2023.12.05
●定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります。（...
コラム
106万円の壁対策『社会保険適用促進手当』とは？
2023.10.06
● 9月下旬に「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表されました。
扶養の範囲内でパートタイマーを雇用されている事業所では、関連してくる部分があります。
そこで、パッケージの概要から、「106万円の壁」対応に関連して『社会保険適用促進手当』につ...
コラム
育児休業中の社会保険料と賞与支払届
2023.07.28
●育児休業中に社会保険料の免除を受けている従業員については、健康保険・厚生年金保険における「賞与支払届」を提出する必要があるのでしょうか。
まず、育休中の社会保険料については、連続した1か月超の育児休業を取得し、月末時点で育休を取得している...
コラム
勤務間インターバル制度と導入支援の助成金
2023.07.10
●「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図ることを目的としています。
2019年4月から、制度の導入が努力義務化されましたが...
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2024年1月から労働条件明示ルールの改正ポイント
2023.05.15
●2024年4月1日から、労働条件明示のルールが変更されます（労働基準法施行規則5条の改正）。
労働者を雇用するすべての事業所に関連がありますので、今のうちからぜひその概要についておさえておきたいところです。
そこで今回は、新しく追加され...
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シニア人材の活用を後押しする助成金
2023.04.14
●高齢者活用が叫ばれて久しいですが、70歳までの就業機会確保措置が努力義務化され、今後の対応について検討をされている企業も多いのではないでしょうか。
高齢者が意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、事業...
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年次有給休暇管理簿は大丈夫？3つのポイント
2023.02.20
●労働基準法に規定されている作成義務のある帳簿として、「法定３帳簿」をご存知でしょうか。
これに加えて近年、重要になっているのが「年次有給休暇管理簿」です。
まず、法定３帳簿について確認しておくと、「賃金台帳」「労働者名簿」「出勤簿」の３...
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2023年4月から男性育休取得者の公表義務化につい...
2023.01.13
●2023年4月1日から、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。ここには、当然ながら「産後パパ育休」の取得も含まれます。
対象となるのは、「常時労働者数が1000人を超える企業」です。
「常時雇用する労働...
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年次有給休暇５日の取得義務、管理簿の作成は大丈夫？
2022.11.17
●厚生労働省の調査によると、2021年の1年間における年次有給休暇の平均取得率は58.3％。1人平均付与日数は17.6日、うち平均取得日数は10.3日ですから、諸外国と比べて決して多くはありません。
年次有給休暇は、働く人の心身のリフレッシュを...
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出産育児一時金、出産費用が少なかったときの差額を受...
2022.10.26
●出産育児一金は現在、一児につき「42万円」となっています。自民党の茂木敏充幹事長は24日での都内の講演において、2023年度から「47万円」へ5万円引き上げる見通しを示しました。
大都市圏を中心に出産費用が増えており、一時金の額が不足している...
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産後パパ育休と不利益取扱いの禁止、ハラスメント防止
2022.10.03
●2022年10月1日から、改正・育児介護休業法が施行され出生時育児休業（通称、「産後パパ育休」）が創設されました。
これに関連して、不利益取扱いの禁止やハラスメントの防止に関して留意する必要があります。
●育児・介護休業法において、事業...
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2022年10月から、職業安定法の改正ポイント
2022.08.10
こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。
皆さんの会社において求人を募集する際、求人情報サイトばかりでなく、自社のホームページ等においても募集情報を公開されることはあるのではないでしょうか。
求職者が安心して求職活動をできる環境の整...
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男女の賃金差異「情報公表」ルールの改正
2022.07.28
●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。
女性版骨太の方針2022に盛り込まれたこともあり、男女間の賃金格差の開示に関する話題が最近多く出ていましたが、2022年7月8日に女性活躍推進法の省令・告示が改正されました。
今回...
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月60時間超の時間外割増率の引上げ（2023年4月...
2022.06.23
●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。
紫陽花が美しい時期になりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
さて、今回は中小企業における時間外労働の割増率が引き上げられる改正について取り上げます。
●...
コラム
2022年10月から育休中の社会保険料免除はどう変...
2022.05.17
●2022年10月から育児・介護休業法が改正されますが、それに関連して社会保険料に関する取扱いについても健康保険法の一部が改正されます。
今回は、育休中の社会保険料免除の改正点についてお伝えします。
2022年10月か...
コラム
年度途中の勤務時間変更と子の看護休暇について
2022.04.14
●先日、フルタイムから時短勤務に所定労働時間を変更する従業員のご相談がありました。二人の幼いお子さんがいるそうで、時々「子の看護休暇」を取っていたそうです。
子の看護休暇は、法改正により2021年1月から、時間単位で取得することができるようにな...
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2022年4月からパワハラ防止措置、中小企業に義務...
2022.03.24
●2020年６月１日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。
大企業ではすでに実施されていますが、中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、2022年４月１日から義務化されます。
いったい、どのような...
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母性健康管理措置と母健連絡カード
2022.02.25
人事担当者の方は、妊娠中の女性従業員から、体調面に関することなど、様々な相談を受ける機会があろうかと思います。コロナ禍において、不安を抱える女性は少なくありません。
「母性健康管理指導事項連絡カード」（通称「母健連絡カード」）の提出を受けたら、...
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2022年10月から適用拡大、パート・アルバイトの...
2022.01.28
●2022年10月から、段階的にパート・アルバイトなどで働く従業員の社会保険の加入要件が改正され、適用が拡大されます。
常時労働者が500人以下の事業所は、改正の内容を把握し、自社が対象となる場合は、対応について検討していきましょう。
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コラム
2022年1月より雇用保険「マルチジョブホルダー制...
2022.01.12
●2022年1月1日から、65歳以上の労働者を対象に、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートしました。
従業員が65歳以上で離職すると、一定要件に該当すれば「高年齢求職者給付金」という名称で一時金として受け取ることが...
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【女性活躍推進法】 行動計画の策定ステップ
2022.01.06
●2022年4月1日より、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や情報公表などを義務付けられる対象が現在の従業員301人以上の企業から101人以上の中小企業までに拡大します。
そこで、行動計画の策定フローについて、以下ステップごとにご紹介します。...
コラム
改正育児・介護休業法に関するQ＆A、ポイント解説
2021.12.10
●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。
2022年は改正育児・介護休業法が施行されますが、それに先駆けて厚労省からQ＆A集（11月30日時点）が出ました。
ご質問を受けることの多い箇所について、ポイントを絞ってご紹介した...
コラム
一部変更となった育児休業給付に関する被保険者期間の...
2021.11.11
雇用保険の育児休業給付に関する被保険者期間の要件について、2021年9月1日から一部変更となりました。
これにより、これまで要件を満たさなかった従業員でも、支給の対象となる可能性があります。特に、勤務開始後1年程度で産休に入...
コラム
産後パパ育休：申出期限を1か月前までとする労使協定
2021.11.09
2022年4月から3段階で施行される改正育児・介護休業法ですが、その施策の中で注目を集めているのが新たに創設された「産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）」です。
※改正・育児介護休業法のポイントはこちら
まず...
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採用募集を行う際に留意したいポイント
2021.10.21
年間を通して中途採用を行っている企業は多いと思いますが、求人募集の際に、自社の労働条件をきちんと明示していますか？
企業が労働者の募集を行うときには、職業安定法等において一定の労働条件を明示することが義務付けられています。
職業安定法にお...
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改正・育児介護休業法、2022年4月施行の２つの改...
2021.10.15
2021年6月9日に交付された改正・育児介護休業法は、3段階に分けて5つの改正が施行されます。
施行時期と改正は以下のとおりです。
■2022年4月1日施行
１ 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の...
コラム
兼務役員の社会保険・雇用はどうなる？
2021.10.05
前回は「執行役員」の社会保険・雇用保険についてお伝えしましたが、今回は「兼務役員」についてお伝えしたいと思います。
「執行役員の社会保険・雇用保険はどうなる？」
→ https://gracepartners.jp/news/202109...
コラム
執行役員の社会保険・雇用保険はどうなる？
2021.09.21
近年、大企業に限らず執行役員制度を導入する企業が増えています。執行役員制度は、1997年にソニーが導入して話題となり、国内に広まってきました。
日本監査役協会の調査によると、2020年の監査役会設置会社の執行役員制の...
コラム
不妊治療を続けながら働ける職場づくりに向けて
2021.08.20
近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は約 5.5 組に１組となっている一方、厚生労働省が平成 29 年度に実施した調査によれば、不妊治療経験者のうち 16％（男女計（女性は 23％））の方が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と...
コラム
2022年1月から傷病手当金が支給期間通算に変更
2021.08.06
厚生労働省から「令和２年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、過去1年間（2019年11月1日から2020年10月31日）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は 9.2％でした。
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コラム
2022年4月から改正・育児介護休業法のポイント
2021.06.21
男性の育休取得が課題となっていますが、さらなる育休取得促進等を図るため、2021年6月9日に改正・育児介護休業法が公布されました。
そこで今回は、2022年4月1日から段階的に施行される改正の概要を確認しましょう。
...
コラム
共働き夫婦、子供の扶養はどちらがする？
2021.05.21
共働き夫婦における健康保険の被扶養者問題
夫婦共に雇用者の共働き世帯は、年々増加しています。
男女共同参画白書（概要版 平成30年版）によると、男性雇用者＋専業主婦の641万世帯に対して、夫婦共働きは1188万世帯。ほぼ2...
コラム
テレワークの交通費、在宅勤務手当と社会保険
2021.04.26
●新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、テレワークが求められていますが、対応は各社各様。とはいえ、昨年からテレワークに切り替えて、自宅で働く方も大勢いらっしゃることでしょう。
そこで、今回は在宅勤務・テレワークにおける交通費／在宅勤務手当と...
コラム
入社時の身元保証書、民法改正後の書式に注意
2021.03.18
●東京でもいよいよ桜が咲き出し、春を感じる今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか。
4月は例年、入社者が多い時期。提出書類のチェックや手続きで、担当者の方は忙しく過ごしていると思います。
入社時の提出書類のひとつに、多くの会社で身元保...
コラム
2021年4月施行、改正・高年齢者雇用安定法のポイ...
2021.02.22
●人生100年時代と言われる中、私たちの働く期間は延び、近い将来は45～50年くらい働くのはあたり前の時代になってくることでしょう。
とはいっても、若い頃と同じ働き方は厳しくなりますし、求められる役割も変わってきます。
2021年4月から...
コラム
2021年4月から変更 36協定届、押印廃止の注意...
2021.01.20
●行政手続きにおける「脱ハンコ」の動きが加速しています。
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令により、2021年4月1日から36協定届における押印・署名が廃止されることになりました。
しかし、この取り扱いについては、誤解も多いようです...
コラム
賞与支払届の総括表廃止等の変更点
2020.12.25
●2020年も残すところあと数日、明日で仕事納めという方も多いかもしれませんが、いかがお過ごしでしょうか。
12月といえば、賞与の時期ですが、今年は各社、業種によっても大きく明暗の分かれるところとなりました。
今年は賞与が不支給…という企...
コラム
在宅勤務時の事業場外みなし労働時間制について
2020.11.25
●コロナ禍によって、今年は在宅勤務を導入する企業が増えました。
これから冬が本格化して寒くなると、空気も乾燥して感染が増えることが懸念されます。
すでに第三波の到来とも言われており注意が必要ですが、そうなるとできる限り可能な方は在宅で仕事...
コラム
法定雇用率の引き上げ、従業員43.5人以上の会社が...
2020.10.26
●朝晩、だいぶ寒くなりましたね。ヒーターを出して身体を温めながら仕事をしています。
さて、今回は2021年3月から引き上げられる障がい者の法定雇用率についてお伝えします。
●従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に...
コラム
コロナで休業、年次有給休暇の付与はどうなる？
2020.09.25
新型コロナウイルス感染症による休業問題
2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響によって、休業せざるを得ない企業は多かったのではないでしょうか。
場合によっては、入社日から休業状態だった…ということもあるかもしれませ...
コラム
コロナ職場クラスターを防ぐための対策ポイント
2020.09.03
●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。
今年の夏は、コロナウイルス感染症ばかりでなく、熱中症になる人も多く、例年以上に健康管理が求められています。
ここのところ気になっているのが、コロナによる職場クラスター（集団感染）で...
コラム
新型コロナに伴う休業で報酬が下がったときの特例改定
2020.06.26
●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。
年に1回、社会保険料を見直す算定基礎届の提出が7月1日から始まりますが、それに先駆けて新型コロナウイルスによる標準報酬月額の特例改定が新設されました。
新型コロナウイルス感染症の影...
コラム
新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置の改正に...
2020.05.11
●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。
新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見えない中、特に働く妊婦の方にとっては不安やストレスを強く抱えている場合もあります。
こうした方たちに対して、母性健康管理を適切に図ることができ...
コラム
新型コロナウイルス感染症と傷病手当金について
2020.03.24
●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。
新型コロナウイルス感染症により従業員が休業した場合、健康保険の傷病手当金が申請できるケースと、内容によっては申請できないケースもあります。
これに関連し、厚生労...
コラム
新型コロナウイルス感染防止と労務管理
2020.02.28
●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。
新型コロナウイルスの感染拡大が新たな局面に入り、週明けの3月2日からは全国の小・中・高校が要請を受けて臨時休校となるなど、社会的な影響が大きくなっています。
企...
コラム
男性社員が育児休業を取る際の留意点
2020.01.29
●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。
最近、注目されることが多い男性の育児休業。弊所でも男性育休のご相談が増えています。
政府は、子供が生まれた男性の国家公務員に対し、１か月以上の育児休業の取得を促す制度を2020年度...
コラム
時間外労働の上限規制と労働時間の考え方
2019.11.25
●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。
大企業では今年4月から労働基準法の改正により時間外労働の上限規制が適用されていますが、中小企業は2020年4月から適用されるようになります。
こうした運用をきちんと行っていくために...
コラム
10月から改定される最低賃金、注意点は？
2019.09.24
●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。
2019年10月1日から10月中旬にかけて順次、各都道府県における地域別最低賃金が改定されます。
最低賃金とは、各都道府県における事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用される...
コラム
外国人材の雇用と労務管理のポイント
2019.08.28
●こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。
労働人材の不足が深刻化する昨今、2019年4月1日から改正・入管法が施行され、外国人の受け入れが拡大しています。
今回の改正で創設されたのが、「特定技能」の在留...
コラム
働く女性の母性健康管理措置とは
2019.08.04
こんにちは、グレース・パートナーズの佐佐木由美子です。
最近、通勤電車で妊婦さんをよく見かけるようになりました。
みなさん、産休開始までがんばって働かれているのだと思います。
妊娠中の体調は、不安定なところがありますし、個人差も大き...
