●厚生労働省の調査によると、2021年の1年間における年次有給休暇の平均取得率は58.3％。1人平均付与日数は17.6日、うち平均取得日数は10.3日ですから、諸外国と比べて決して多くはありません。 年次有給休暇は、働く人の心身のリフレッシュを...

開業社会保険労務士専門誌『SR』第68号（日本法令）において、法改正実務の特集記事に当グレース・パートナーズ代表 佐佐木由美子の記事を掲載頂きました。 テーマは、「短時間労働者の社会保険適用拡大と企業への関与」についてです。 雑誌のお申込...

ダイヤモンド・オンラインに連載中、「カタリーナに語りなさい！オンライン労務相談室」において、当グレース・パートナーズ代表の佐佐木由美子の記事が掲載されました。 テーマは、『給与に「インフレ手当」加算の意外な盲点、支給開始後3カ月間は要注意』です...

●出産育児一金は現在、一児につき「42万円」となっています。自民党の茂木敏充幹事長は24日での都内の講演において、2023年度から「47万円」へ5万円引き上げる見通しを示しました。 大都市圏を中心に出産費用が増えており、一時金の額が不足している...

2022年10月24日付NIKKEI STYLEに連載中、「人生100年時代のキャリアとワークスタイル」において、当グレース・パートナーズ代表 佐佐木由美子の記事が掲載されました。テーマは『産後パパ育休は広がるか　育児スキルも男性の魅力に』です。 ...

総務・人事に特化した情報をお届けする総務専門誌「月刊総務」2022年11月号に、当グレース・パートナーズ代表 佐佐木由美子の記事が掲載されました。 執筆テーマは、「従業員が働きやすい環境を整える　ハラスメントが起きない職場づくりのポイント」です...

●2022年10月1日から、改正・育児介護休業法が施行され出生時育児休業（通称、「産後パパ育休」）が創設されました。 これに関連して、不利益取扱いの禁止やハラスメントの防止に関して留意する必要があります。 ●育児・介護休業法において、事業...

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ定められています。 2022年10月から、以下のとおり最低賃金が改定されています（出所：厚生労働...

雇用保険法の一部が改正され、2022年10月から雇用保険料率が改正されました。 自社で給与計算をされている企業は、料率変更にご注意ください。 ...

日本プロフェッショナル販売員協会（ＪＡＳＰＡ）の女性応援メディアCheer Up!に、当グレース・パートナーズ代表 佐佐木由美子のコラムを掲載頂きました。   「自分軸」を探そう！‟新しい時代の女性の働き方“を見つけるヒント ...