人事担当者の方は、妊娠中の女性従業員から、体調面に関することなど、様々な相談を受ける機会があろうかと思います。コロナ禍において、不安を抱える女性は少なくありません。

「母性健康管理指導事項連絡カード」（通称「母健連絡カード」）の提出を受けたら、必ず対応を取るようにしてください。

母健連絡カードとは？

母健連絡カードは、働く女性が妊婦健診等で主治医等から診断や指導を受けた場合に、その指導内容を事業主に伝えるためのツールです。

カードの提出を受けると、会社は母健連絡カードに記載された主治医等の指導に基づいて、適切な措置を講じなければなりません。

男女雇用機会均等法では、「事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない」としています（第13条1項）。これは母性健康管理措置と言われています。

（注意）

新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。この措置の対象期間は、2020年5月7日～2022年3月31日とされています。

2021年7月から、母健連絡カードの様式が改正されました。

勤務時間の短縮や作業の制限など、症状等に応じて標準的な指導事項と、具体的な内容を記載する欄などがあり、措置が必要な期間も記入できるようになっています。

カード裏面には、具体的な症状等に関して考えられる措置の例が記載されていますので、参考にしていただければと思います。

なお、このカード自体が医師による証明文書のひとつになるため、別途従業員から診断書の提出を求める必要はありません。

母健連絡カードの新様式は、こちらからダウンロードできます。

https://gracepartners.jp/news/bokencard/

人事労務コンサルタント/社会保険労務士

佐佐木 由美子

※ この投稿内容は、発行日時点において明らかとなっている法律内容に基づき記載しています

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