毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、雇用保険の以下の給付について、支給限度額が変更されます。

2022年８月１日以後の支給対象期間から変更となりますので、受給されている方はご留意ください。

育児休業給付

支給限度額

上限額（支給率 67％）３０１，９０２円 → ３０５，３１９円
上限額（支給率 50％） ２２５，３００円 → ２２７，８５０円

介護休業給付
支給限度額

３３２，２５３円 → ３３５，８７１円

高年齢雇用継続給付
支給限度額 ３６０，５８４円 → ３６４，５９５円

支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額（３６４，５９５円）以上であるときには、高年齢雇用継続給付は支給されません。

また、支給対象月に支払いを受けた賃金額と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が支給限度額を超えるときは、３６４，５９５円－（支給対象月に支払われた賃金額）が支給額となります。

最低限度額 ２，０６１円 → ２，１２５円
高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は、支給されません。

60 歳到達時等の賃金月額

上限額 ４７３，１００円 → ４７８，５００円
下限額 ７７，３１０円 → ７９，７１０円

６０歳到達時の賃金が上限額以上（下限額未満）の方については、賃金日額ではなく、上限額（下限額）を用いて支給額を算定します。

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