新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

就業規則等が整備されていない場合でも、要件に該当する休暇を取得した場合は対象となります。

対象期間：令和2年2月27日～同年3月31日までの間の上記休業

助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の10/10（上限8,330円）

申請期間：令和2年3月18日～同年6月30日まで

申請書類等、詳しくはこちらにて確認できます（厚生労働省HP)。
https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf

また、同内容の支援金について、委託受けて働く個人事業主やフリーランス等においても対象となります。この場合、就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）となります。

詳しくはこちらにて確認できます（厚生労働省HP)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

支給要件、申請等の手続のお問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターへ。

※土日・祝日含む０１２０－６０－３９９９（受付時間：９：00～21：00）

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